熊本市議会 2021-12-17 令和 ３年第 ４回定例会−12月17日-07号
これまでも指摘したとおり、公契約条例の制定を行って、現場で働く労働者、市民の賃金が生活でき得るものとなるようルールづくりを進めるべきであります。 最後に、時間外勤務手当３億9,000万円についてであります。同予算については、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力された職員の時間外勤務手当の増に対応するものであります。
これまでも指摘したとおり、公契約条例の制定を行って、現場で働く労働者、市民の賃金が生活でき得るものとなるようルールづくりを進めるべきであります。 最後に、時間外勤務手当３億9,000万円についてであります。同予算については、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力された職員の時間外勤務手当の増に対応するものであります。
一、市発注の業務委託の人件費について、委託先の従業員の賃金が保障されるよう、他都市の取組を参考に公契約条例の制定を含め研究してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
今、代表されて今村課長にお答えしていただいたんですけれども、なかなかチェックするような権限もないし状況でもないというのも事実かなと思いますので、それは一つの課題としてちょっと受け止めていただきたいと思いますし、それを改善するにはいろいろ私たちも提案してきましたけれども、ちゃんと市が一定程度の賃金をしっかり保障するようにという公契約条例というのを定めて、業者にそこをちゃんと義務づけているというような自治体
公契約条例ということで、私たちも前々から要望しておりますけれども、ぜひ検討していってほしいと思います。
◆飯塚正良 委員 今の委員の話の中でもありましたけれども、川崎市も公契約条例を施行して、もう１０年経過するんですが、もう毎年、建設関連で働く方々が、パトロールで市内の大手の建設現場で、どの程度の作業報酬が支払われているのかというチェックをしていくんですが、どうやら昨今、下限額が守られていないという、そういう実態があるという指摘がございまして、本来、経済労働局が所管すべき部署なのか分からないんですが、
100号 │平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例
このほか、市税に係る滞納整理事務の流れ、各局室の未収金の推移、個人市民税の減税額階層別納税義務者数等、森林環境譲与税の充当事業、寄附金モデルメニュー別の個人からの寄附金収入の推移、宝くじの売上げ減少への取組、公契約条例の他自治体の状況などについても触れるところがあり、委員からは、市税は本市歳入の根幹であり、コロナ禍において厳しい状況も想定される中、納税者に寄り添いつつも、未収金の圧縮による収入の確保
│平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例
これは、健康福祉局だけでどうにかなるような問題ではないんですけれども、都市によっては公契約条例といって、ちゃんと市がこの金額で労働者を働かせてくださいということで、労働基準法とはちょっと別のダブルスタンダードになってしまうんですけれども、そういう形で、そこで委託先なり、こういう指定管理者で働く従業員の待遇を保障する、担保するというふうな方策を取っている自治体もあります。
これは、健康福祉局だけでどうにかなるような問題ではないんですけれども、都市によっては公契約条例といって、ちゃんと市がこの金額で労働者を働かせてくださいということで、労働基準法とはちょっと別のダブルスタンダードになってしまうんですけれども、そういう形で、そこで委託先なり、こういう指定管理者で働く従業員の待遇を保障する、担保するというふうな方策を取っている自治体もあります。
これまでも繰り返し公契約条例の創設を求めてきましたが、労働者の賃金の保障と労働環境の向上など、公契約においてしっかり担保して、このたびのような問題を市が関与して解決できるようにするべきです。コロナ禍でこうした事態をなくすために、公契約条例の創設をすることを強く求めます。財政局長の見解をお聞きします。 以上で、1回目の質問を終わります。
そして、今後このような問題を起こさないためにも公契約条例制定が必要だと考えます。さきの草加市も、2014年、公契約基本条例を制定しています。公契約における不正を防ぐには、発注元である市が責任を持って労働者の労働環境、労働条件を守るための監視を行う必要があり、公契約条例の制定が求められているということを今回の事案は明らかにしたのではありませんか。見解を伺います。
│平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例
次に、落札者と協力業者との契約につきましては、落札者による公契約条例の履行状況や、現場に備え付けられた施工体制台帳を確認してまいりたいと考えております。次に、市内業者を選定させるための取組についてでございますが、資材や機材の購入について、落札者が市内業者へ発注することを強制することはできませんが、可能な限り選定されるよう促してまいりたいと考えております。
公契約条例の対象となる契約ですので、当然それを前提とした入札が行われていますので、請負業者としては、それを守る前提で参加しております。それが実際に行われているかどうかは、契約した後に毎年１度ぐらい労務単価の最低賃金を下回っていないことを確認するという過程があります。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 既に取組を始めて、平成１５年から導入している指定管理者制度においても、例えば公契約条例の中で最低賃金を毎年確認しながら取組を進めているという形で対応しております。一定程度、民間に委ねている場合については、利益については認める範囲もあるんですけれども、そういった労働条件など、しっかり確認しながら取組を進めていかなければならないと考えております。
│平成29年７月の集中豪雨による東台良町４番の崖崩れ補修工事について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第113号 │自転車条例の制定について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第120号 │公契約条例
２点目は、公契約条例の制定についてです。 2020年３月１日、公共工事設計労務単価が８年連続上昇し、2012年度比、福岡県は平均59.9％上昇となりましたが、現場では数％しか上昇していない実態を示し、現場の実態調査を行うべきと提案をしてきました。
このほか、個人市民税の減税額階層別納税義務者数、市たばこ税を財源とした分煙環境の整備に対する財政局の見解、宝くじの売上げ減少への対策、予算編成方法の見直しに対する考え、保有資産量の適正化に向けた資産評価の活用方法及び情報通信技術等の活用を踏まえた施設整備の在り方、アセットマネジメントにおける市営住宅の取組と地域課題の解決との関連性について、アセットマネジメント統括局としての認識、公契約条例の制定に向
123 ［質疑・意見］ 我が会派では、自治体の事業を受注する企業に対する適正な賃金と労働条件を確保するためには、公契約条例の制定が最も適切だと考えている。来年度は真剣に検討されたいがどうか。